元自衛官が考える、ウクライナ戦争と2026年の日本の防衛
はじめに――なぜ「ドローンの戦争」を60代の私たちが考えるのか
近年、世界の戦場ではドローン（無人機）の存在感が急速に高まっています。
特にウクライナ戦争では、小型ドローンが偵察だけでなく、目標の発見、攻撃、攻撃後の確認など、さまざまな場面で使われるようになりました。
この変化は、単に軍事装備が一つ増えたという話ではありません。
「人が現場に行って見る」という従来の考え方から、
「無人機で情報を集め、情報を共有し、判断し、行動する」
という仕組みへ、戦場そのものが変わりつつあるからです。
私は以前、陸上自衛隊に在籍していました。
当時と現在では装備も技術も大きく変化していますが、こうした変化を見ていると、軍事の世界だけではなく、私たちの仕事や社会生活にも共通するものを感じます。
それは、
「環境が変わったとき、人はどう対応するのか」
という問題です。
これは、60代から新しい仕事を探す人、復職や副業を考えている人、福祉制度を利用しながら生活を立て直そうとしている人にとっても、決して遠いテーマではありません。
本記事では、元自衛官としての経験を出発点に、ウクライナ戦争、米軍、中国軍、日本の国産ドローン、対ドローン技術などを取り上げながら、2026年の陸上自衛隊が直面している変化を考えます。
1．昔の陸上自衛隊と現在――変わったのは「装備」だけではない
私が陸上自衛隊に在籍していたころ、陸上戦力の中心には戦車、装甲車、火砲、ヘリコプターなどの有人装備がありました。
もちろん偵察活動も重要でした。
敵の位置や動きを把握し、その情報を部隊に伝えることは、陸上戦における基本的な活動です。
しかし現在は、そこに小型無人機が加わっています。
ドローンによって上空から情報を収集できるようになったことで、
発見 → 情報共有 → 判断 → 攻撃 → 結果確認
という一連のサイクルを、以前より短時間で進められる可能性が生まれました。
ここに大きな変化があります。
つまり、ドローンは単なる「空飛ぶ機械」ではありません。
情報を集めるための「目」
として機能するからです。
そして、その情報を通信システムや情報処理技術と組み合わせることで、部隊の判断や行動にも影響を与えます。
昔の陸上自衛隊を知る私から見ると、最も大きな変化は、装備の種類が増えたこと以上に、
「情報を得てから判断するまでの時間が短くなったこと」
にあるように感じます。
2．「人が見る偵察」から「空から見る偵察」へ
陸上戦では、相手がどこにいるのか、どのように動いているのかを把握することが重要です。
従来は偵察部隊などが現地で情報を収集することが重要な役割を担っていました。
現在は、小型ドローンによって上空から地域を監視することが可能になっています。
これによって、
- 車両の動き
- 部隊の位置
- 周辺地域の状況
- 移動経路
などを把握できる可能性があります。
しかし、これは逆の立場から見ると重大な問題になります。
自分たちもまた、相手のドローンから見られるからです。
つまり、
「相手を見つける能力」だけではなく、「相手から見つからない能力」
も重要になります。
ドローン時代の戦場では、偵察と隠蔽が表裏一体になっているのです。
3．「発見してから攻撃する」までの時間が重要になる
ドローンの重要性は、偵察だけではありません。
目標を発見し、その情報を別の攻撃手段につなげる役割もあります。
さらに攻撃後に、状況を確認するために再び無人機を利用することも考えられます。
そのため、戦場では、
発見
↓
情報共有
↓
判断
↓
攻撃
↓
結果確認
というサイクルが重要になります。
このサイクルを短時間で回せるかどうかが、戦い方そのものに影響する可能性があります。
ここで重要なのは、ドローン単体の性能だけではありません。
通信、情報処理、センサー、AIなど、複数の技術を組み合わせる必要があります。
つまりドローンの登場は、
「新しい兵器が増えた」というより、「情報を中心とした戦い方が強まった」
と考えたほうが分かりやすいのです。
4．ウクライナ戦争が示した「小型ドローン」の存在感
ウクライナ戦争では、小型ドローンの活用が大きく注目されました。
FPVドローンなど、カメラ映像を見ながら操縦するタイプの無人機も使われています。
比較的小型の機体を利用できることから、大型兵器とは異なる運用が可能になります。
ただし、
「ドローンがあれば戦車はいらない」
という単純な話ではありません。
戦車、火砲、航空機、歩兵などの従来型戦力も依然として重要です。
変わったのは、従来の兵器に加えて、
小型無人機を組み合わせて使うことが戦場で重要になった
という点です。
これは軍事技術を見るうえで非常に重要なポイントです。
新しい技術が登場したからといって、古い技術がすべて消えるとは限りません。
むしろ、
新しい技術と従来の技術をどう組み合わせるか
が問題になるのです。
5．北朝鮮軍にも見られる「ドローンへの適応」
ウクライナ戦争では、ロシア側で活動した北朝鮮軍についても、ドローンとの関係が報告されています。
投入当初には、大きな集団で移動することでドローンから発見されやすくなったとの報告がありました。
その後、攻撃集団を小さく分けたり、間隔を空けたりするなど、ドローンによる監視や攻撃を意識した戦術への適応が報告されています。
この事例から見えてくるのは、ドローンを持つ側だけが変化するのではないということです。
ドローンに狙われる側も、行動そのものを変えなければならない。
これが重要です。
新しい技術が登場すると、相手もまた対策を考えます。
その結果、さらに新しい技術や戦術が生まれます。
軍事の世界では、このような変化が非常に速く進んでいます。
6．米軍もウクライナ軍の実戦経験から学んでいる
ドローンによる戦い方の変化は、ウクライナやロシアだけの問題ではありません。
米軍もウクライナ戦争から得られた教訓を、自軍の訓練や演習に取り入れています。
ドイツで行われた「Combined Resolve」などの演習では、ドローンや市販技術を利用した戦い方が検証されています。
さらに2026年には、ウクライナ軍のドローン運用部隊と米軍の装甲部隊が演習環境で対戦したことが報じられています。
ここで重要なのは、演習上の「撃破」と実戦での車両破壊を混同しないことです。
演習では一定のルールに基づいて撃破判定が行われます。
したがって、演習結果をそのまま実戦の結果と考えることはできません。
しかし、実戦でドローンを使用してきたウクライナ軍の経験を、米軍が訓練のなかで検証していることには意味があります。
米軍は部隊の分散、隠蔽、電子戦、自らのドローン運用など、さまざまな対応を検討しています。
さらに2026年9月のドイツでの「Saber Junction」では、ウクライナ側の関係者が米軍部隊に入り、実戦で得られたドローン戦の知識を伝える取り組みも報じられています。
これは日本にとっても参考になる動きです。
7．中国軍――AIと多数の無人機を組み合わせる
中国軍も無人機の活用を進めています。
2026年版防衛白書では、中国軍が無人の陸・海・空の装備について自律性を高め、スウォーム攻撃や分散型の情報収集・警戒監視・偵察などへの活用を追求しているとされています。
スウォームとは、多数の無人機を連携させて運用する考え方です。
ここで注目したいのがAIです。
これからの無人機は、単純に人間が一機ずつ操縦するだけではありません。
AI、センサー、通信技術、多数の無人機を組み合わせることで、より複雑な運用を目指す方向があります。
つまり、
ドローン × AI × 通信 × 情報処理
という組み合わせが、今後の重要な技術領域になる可能性があります。
8．日本は「国産ドローン」を量産できるのか
ここからは、日本にとって非常に重要な問題です。
ドローンを防衛に活用するためには、機体を購入するだけでは十分ではありません。
必要なときに必要な数を生産できる国内の生産基盤も重要です。
2026年の政府資料でも、小型無人航空機について、構成部品やソフトウェアを含めた本格的な量産体制が十分に整っていないことが課題として示されています。
一方、2026年には国産ドローンの生産基盤を強化する動きも出ています。
愛知県では、ドローン関連企業による生産体制整備が進められています。
2026年5月には、防衛大臣が名古屋市に本社を置くProdroneの生産現場を視察し、愛知県を国産ドローンの生産基盤として重要な地域と位置付けました。
さらに2026年9月には、Prodroneが愛知県清須市に本社を置く豊和工業の敷地内に量産工場を新設すると発表しました。
これは非常に興味深い動きです。
なぜなら、
研究・開発することと、量産することは別問題だからです。
ドローンを本当に社会や防衛で活用するなら、
「作れる」
だけではなく、
「必要な数を安定して作れる」
ことが重要になります。
9．ドローンの「頭脳」になるAIと半導体
国産ドローンについて考えるとき、機体だけを見るのでは不十分です。
ドローンの内部には、カメラ、センサー、通信機器、制御装置、半導体などがあります。
AIを利用する機体であれば、収集した情報を処理するための演算能力も重要になります。
例えば、
- センサーから情報を取得する
- 周囲の状況を認識する
- 障害物を把握する
- 飛行を制御する
- 通信する
といった機能には、さまざまな電子部品が関係します。
そのため国産ドローンの問題は、単に「日本製の機体を作れるか」という問題ではありません。
AI、半導体、センサー、通信、ソフトウェアなどを含めた技術基盤をどう確保するか
という問題でもあります。
これは防衛産業だけでなく、日本の製造業や技術者の仕事にも関係するテーマです。
10．ドローンが増えれば「対ドローン」も必要になる
ドローンを活用する国が増えれば、当然ながら相手のドローンをどう防ぐかという問題も生まれます。
これが「対ドローン」です。
対ドローンの方法には、
- 電子戦
- 通信妨害
- 迎撃用ドローン
- レーザー
- 高出力マイクロ波
- その他の迎撃手段
などがあります。
重要なのは、
ドローンを持つことと、ドローンから身を守ることをセットで考える必要がある
ということです。
これは「いたちごっこ」に近い面があります。
新しい攻撃手段が登場すれば、それに対抗する技術が必要になります。
そして対抗技術が進めば、さらに新しい攻撃方法が研究されます。
11．電子戦――見えない「電波」の戦い
ドローン戦を理解するうえで、もう一つ重要なのが電子戦です。
ドローンは単独で動いているわけではありません。
操縦、通信、位置情報など、電子システムに依存しています。
そのため、機体を直接撃ち落とすだけではなく、通信や測位などを妨害する方法もあります。
逆にドローンを運用する側には、電子的な妨害を受けても活動できる能力が求められます。
つまり、
空を飛ぶドローンの戦いでありながら、同時に「電波の戦い」でもある。
これが現代の無人機戦を理解するうえで重要なポイントです。
12．2026年、陸上自衛隊が向き合っている課題
2026年度の防衛省・自衛隊の取り組みを見ると、無人機をめぐる対応は広い範囲に及んでいます。
主な方向性としては、
- 小型無人機の導入・運用
- 攻撃用無人機に関する取り組み
- 無人機による偵察能力の強化
- 対ドローン能力の強化
- 電子戦能力の強化
- 迎撃用ドローンの研究
- 高出力レーザーによる対処
- 高出力マイクロ波による対処
- AI・無人アセットの活用
などがあります。
また、防衛省は「SHIELD」構想において、比較的安価で大量に用意できる無人アセットを組み合わせる方向性も示しています。
ここで大切なのは、
「高性能な装備を少数持つ」だけではなく、「多数の無人システムをどう組み合わせるか」
という考え方が出てきていることです。
13．元自衛官として考える「本当に変わったもの」
ここまでドローンについて説明してきました。
では、昔の陸上自衛隊を知る私が最も大きな変化だと感じるのは何でしょうか。
私は、
「情報の価値がさらに高まったこと」
だと考えています。
敵を探す。
発見する。
情報を伝える。
判断する。
行動する。
結果を確認する。
そして、また情報を集める。
このサイクルを短時間で繰り返すことが、現代の戦場では重要になっています。
ドローンは、このサイクルを支える重要な道具の一つです。
しかし、ドローンだけではありません。
通信、AI、半導体、電子戦、情報処理、人材など、多くの要素が組み合わされています。
だからこそ私は、ドローンを単なる「新兵器」として見るのではなく、
社会全体の技術変化の一つとして見ることが重要だ
と考えています。
14．「60代からの再スタート」とドローン技術をつなげて考える
一見すると、ここまでの話と「60代からの再スタート」は関係がないように見えるかもしれません。
しかし、私はむしろ共通する部分があると思っています。
それは、
環境が変化したときに、自分も変化できるか
ということです。
ドローンによって戦場の環境が変われば、軍隊も戦い方を変えなければなりません。
同じように、社会や仕事の環境が変化すれば、私たちも働き方を考え直す必要があります。
特に60代になると、
- これまでの仕事を続けるのか
- 復職を目指すのか
- 副業に挑戦するのか
- 新しい分野を学ぶのか
- 福祉制度や就労支援を利用するのか
- 生活費を見直すのか
など、さまざまな選択肢が出てきます。
ここで重要なのは、
「昔と同じ方法でなければならない」と考えないこと
ではないでしょうか。
軍事の世界では、従来の装備に新しい技術を組み合わせています。
私たちの生活でも、
これまでの経験 ＋ 新しい知識
という組み合わせを考えることができます。
60代になったからこそ、これまで積み重ねてきた経験を捨てる必要はありません。
むしろ、その経験に新しい技術や知識を組み合わせることで、新しい働き方につながる可能性があります。
15．60代だけではない――復職・副業・福祉を考える人にも共通すること
この問題は60代だけのものでもありません。
一度仕事を離れて復職を目指している人。
副業を始めたい人。
障害や病気などによって働き方を見直している人。
福祉制度や就労支援制度を利用している人。
あるいは、単純に現在の仕事から別の仕事へ移りたいと考えている人。
こうした人にも共通する課題があります。
それは、
変化した環境に、自分の経験をどう組み合わせるか
ということです。
私は、これからの社会では「年齢」だけで自分の可能性を決める必要はないと思っています。
もちろん、体力や生活環境、制度上の条件など、個人によって事情は違います。
しかし、
新しいものを学び、これまでの経験と組み合わせる
という考え方は、年齢にかかわらず重要です。
ドローンによって軍事の世界が変化しているように、AIやデジタル技術によって私たちの仕事の世界も変化しています。
その変化を恐れるだけではなく、
「自分の経験をどこに生かせるだろうか」
と考えてみることには意味があります。
16．まとめ――ドローンは「新しい兵器」ではなく「新しい時代」の象徴
ドローンは、単に新しい兵器が一つ増えたという話ではありません。
偵察。
情報共有。
目標の発見。
攻撃。
結果確認。
対ドローン。
電子戦。
AI。
半導体。
通信。
そして、それらを扱う人材。
さまざまな要素が結びついて、戦い方そのものを変えています。
ウクライナ戦争では、こうした変化が実戦を通して明らかになりました。
米軍はウクライナ軍の実戦経験を演習に取り入れ、中国軍もAIや多数の無人機を組み合わせる方向で研究を進めています。
日本でも、国産ドローンの生産基盤づくりや、陸上自衛隊の無人機・対ドローン能力の整備が進められています。
昔の陸上自衛隊を知る者として、私が感じるのは、
「何を持って戦うか」だけでなく、「どうやって情報を集め、判断し、行動するか」が大きく変わっている
ということです。
そして、この変化は軍事だけの話ではありません。
AI、ロボット、ドローン、半導体などによって、私たちの仕事や生活も変化しています。
だからこそ「60代からの再スタート」を考えるときにも、
過去の経験を捨てるのではなく、新しい技術や知識と組み合わせる。
この視点を持つことが大切なのではないでしょうか。
ドローンが象徴しているのは、新しい兵器だけではありません。
それは、
「環境が変われば、戦い方も変わる」
という現代社会そのものの姿なのだと思います。
60代からの再スタートも、同じです。
これまでの人生経験を土台にしながら、新しい環境に合わせて、自分の働き方や暮らし方を組み直していく。
私はこのブログ「60代リスタートラボ」で、その過程を自分自身の経験も交えながら考えていきたいと思います。
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