リード文｜国の税収が増えても、私たちの暮らしが豊かになるとは限らない

「日本の税収が過去最高を更新した」

このニュースを聞いて、皆さんはどのように感じるでしょうか。

企業の業績が改善し、国に入る税金が増えているのであれば、私たちの生活にも余裕が生まれてよいはずです。

ところが、実際の家計では違った景色が見えてきます。

スーパーで食品を購入すると、以前より支払金額が増えている。電気代や日用品の値上がりも気になる。給与が上がっても、手元に残るお金は思うほど増えない。

年金生活者や、復職・再就職を目指している人にとっても、物価上昇は切実な問題です。

私自身、「60代からの再スタート」を考える中で、経済ニュースを単なる数字として受け止めるのではなく、生活や働き方にどのような影響があるのかを考えることが大切だと感じています。

そこで今回は、日本の税収増加を入り口として、企業利益、実質賃金、社会保障、そして家計の購買力について分析します。

この記事で考えたいのは、次の問題です。

「国が豊かになることと、一人ひとりが豊かになることの間には、どのような仕組みが存在するのか」

この仕組みを理解することは、会社員だけでなく、副業を目指す人、就労支援を利用する人、年金生活者、そして将来の生活設計を考えるすべての人に役立つはずです。

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1．日本の税収はなぜ増えたのか？過去最高の数字を読み解く

1-1．税収75兆円超という数字が示すもの

財務省の公表資料によると、2024年度（令和6年度）の国の一般会計税収は約75.2兆円となり、当時の過去最高を更新しました。

主な内訳は次のとおりです。

税目	2024年度決算
消費税	約25.0兆円
所得税	約21.2兆円
法人税	約17.9兆円
その他	約11.1兆円
合計	約75.2兆円

出典：財務省「令和6年度一般会計決算概要」

ここで注目したいのは、税収が増えたという結果だけではありません。

どの税金が増え、誰がその負担を担い、経済のどの部分で利益が生まれたのか。

この3つの視点が重要です。

2024年度は、前年度と比較して法人税と消費税が増加した一方、所得税は定額減税などの制度的要因によって減少しました。

したがって、税収増加の原因を単純に「賃上げが進んだから」と説明することはできません。

税収の内訳を見ることで、経済成長と国民生活の間にある複雑な関係が見えてきます。

1-2．企業利益の増加が法人税収を押し上げる

企業の利益が増加すると、課税所得などの条件に応じて法人税収が増える可能性があります。

例えば、自動車、半導体、電子部品などの分野では、海外需要や設備投資、技術革新が企業収益に影響します。

近年注目されているAI関連投資も、関連する製造業やサービス業に新たな需要を生み出す可能性があります。

ただし、企業利益が増加したからといって、その利益が直ちに従業員の給与に反映されるわけではありません。

企業は利益を次のような用途に振り向けます。

• 設備投資や研究開発
• 借入金の返済
• 従業員の賃上げ
• 株主への配当
• 将来の経営に備えた資金の確保

つまり、企業の利益増加は賃上げの原資になり得ますが、実際にどれだけ給与へ分配されるかは企業ごとに異なります。

ここに、税収増加と家計改善の間にある一つ目の隔たりがあります。

1-3．円安は企業利益を増やす一方、家計の負担にもなる

円安も、日本経済を考えるうえで重要な要素です。

例えば、海外で100万ドルの商品を販売する企業を考えてみましょう。

為替レートが1ドル100円なら、円換算の売上高は1億円です。

一方、1ドル150円なら、同じ100万ドルの売上高でも1億5,000万円になります。

もちろん、海外での生産費用や輸入原材料費、為替予約などを考慮する必要があります。

それでも、海外売上高の大きい企業では、円安が円換算の収益を押し上げる場合があります。

一方、家計にとって円安は別の影響をもたらします。

輸入する食品、燃料、原材料などの価格が上昇すると、その負担が商品価格や公共料金に反映されることがあります。

ここで重要なのは、円安の利益と負担が、すべての企業や家計に均等に発生するわけではないということです。

海外収益の多い企業と、輸入原材料に依存する中小企業では、円安の影響が異なります。

同じ日本経済の中でも、立場によって景色が変わるのです。

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2．税収が増えても生活が豊かにならない本当の理由

2-1．名目上の所得と実質的な豊かさは違う

経済ニュースでは、給与の上昇率が注目されます。

しかし、生活者にとって重要なのは、給与の金額そのものではありません。

その給与で、どれだけの商品やサービスを購入できるかという「購買力」です。

これを考える際に役立つのが、名目賃金と実質賃金の違いです。

名目賃金とは、実際に支払われる給与の金額を指します。

一方、実質賃金とは、物価の変化を考慮した給与の価値です。

例えば、給与が3％増えても、物価が4％上昇すれば、給与で購入できる商品やサービスの量は減少します。

厳密には、

実質賃金の変化率 ＝（1＋名目賃金上昇率）÷（1＋物価上昇率）－1

という関係になります。

この例では、

1.03 ÷ 1.04 －1 ≒ －0.96％

となります。

つまり、給与が増加しているにもかかわらず、実質的な購買力は約1％低下する計算です。

この違いを理解すると、税収増加と生活実感が一致しない理由が見えてきます。

2-2．年収500万円の賃上げを家計から考える

ここで、年収500万円の会社員を例に考えてみます。

仮に給与が5％上昇すると、年収は525万円になります。

年間25万円の増収です。

しかし、これは税金や社会保険料を差し引く前の金額です。

所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などの負担があるため、実際の手取り増加額は25万円より小さくなることが一般的です。

さらに、生活費が毎月2万円増えたとしましょう。

年間では24万円の支出増加です。

額面給与の増加額25万円と、生活費の増加額24万円は、ほぼ同じ規模になります。

実際には、税金や社会保険料の変化も考慮する必要があるため、手取り収入の増加額より生活費の増加額が大きくなる可能性があります。

これは説明のための仮定ですが、家計管理における重要な問題を示しています。

給与の上昇率だけでなく、手取り収入から生活費を差し引いた金額を確認することが大切なのです。

2-3．物価上昇は所得の少ない世帯ほど重く感じられる場合がある

物価上昇による負担は、すべての世帯で同じではありません。

特に、食品や光熱費など、生活に不可欠な支出の割合が高い世帯では、値上がりが家計に大きく影響します。

例えば、毎月の生活費が15万円の世帯と、30万円の世帯を考えてみます。

どちらも食品や光熱費の支出が月1万円増えた場合、生活費全体に対する負担割合は異なります。

前者では約6.7％、後者では約3.3％です。

実際の負担は世帯構成や消費内容によって異なりますが、所得に余裕が少ない世帯ほど、必要な支出の増加を吸収しにくい場合があります。

これは、年金生活者、短時間勤務者、就労支援を利用する人などにとっても無視できない問題です。

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3．企業の好業績は、なぜすべての働く人に届かないのか

3-1．大企業と中小企業では賃上げの条件が異なる

企業全体の利益が増えていても、個々の企業の経営環境は一様ではありません。

大企業では、海外事業の拡大や生産性向上によって利益を確保できる場合があります。

一方、中小企業では、原材料費や電気料金、人件費の上昇を販売価格に十分転嫁できないことがあります。

そのため、同じ経済成長の局面でも、企業によって賃上げ余力に違いが生まれます。

また、雇用形態によっても状況は異なります。

正社員、契約社員、パートタイム労働者などでは、給与体系や賞与の有無が異なるためです。

経済成長の成果を考える際には、平均賃金だけでなく、企業規模や雇用形態ごとの違いにも目を向ける必要があります。

3-2．復職・再就職を目指す人にとっての経済成長

この問題は、現在働いている人だけに関係するものではありません。

病気や障がいなどによって仕事を離れ、復職や再就職を目指している人にとっても重要です。

企業業績が改善し、人材需要が増加すれば、新しい雇用機会が生まれる可能性があります。

しかし、求人が増えたとしても、希望する労働時間や仕事内容、必要な配慮などが一致するとは限りません。

特に、健康状態に応じて働く時間を調整する必要がある場合、給与額だけで仕事を選ぶことは難しいでしょう。

仕事を選ぶ際には、収入だけでなく、通勤負担、勤務時間、職場環境、継続して働ける可能性などを総合的に考える必要があります。

経済成長の恩恵とは、給与が増えることだけではなく、自分に合った働き方を選択できる機会が広がることでもある。

私は、そのような視点も重要だと考えています。

3-3．就労支援を利用する人にとっての課題

就労継続支援A型・B型などの制度を利用する人にとっても、物価上昇と所得の関係は重要です。

A型は原則として雇用契約に基づく就労であり、B型は雇用契約によらない生産活動の機会を提供する制度です。

そのため、賃金や工賃の仕組みには違いがあります。

一般企業の賃上げが進んでも、その成果がB型事業所の工賃に同じように反映されるとは限りません。

また、A型で働く場合にも、労働時間や勤務条件によって収入は変わります。

就労支援を利用しながら生活を安定させるには、収入だけでなく、利用できる社会保障制度や必要な生活費を確認することが重要です。

なお、障害年金や各種給付との関係は制度ごとに異なり、就労収入だけで一律に受給可否が決まるものではありません。

個別の条件については、自治体の福祉窓口や年金事務所などで確認する必要があります。

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4．増えた税収はどこへ向かうのか？社会保障と財政の関係

4-1．税収が増えても自由に使えるお金が増えるとは限らない

ここまで税収増加の背景を見てきました。

では、増えた税金はどこへ向かうのでしょうか。

2024年度の一般会計決算では、税収が約75.2兆円だったのに対し、歳出総額は約123.0兆円でした。

歳入には税収以外に国債発行による収入なども含まれています。

つまり、税収が過去最高になったからといって、それだけで国の財政に十分な余裕が生まれたとは判断できません。

税収と歳出を両方見る必要があります。

4-2．社会保障は生活を支える重要な仕組み

2024年度の一般会計では、社会保障関係費は約35.7兆円でした。

年金、医療、介護などの社会保障は、私たちの生活を支える重要な仕組みです。

特に、60代以降の生活設計では、年金収入だけでなく、医療費や介護費用についても考える必要があります。

また、社会保障は高齢者だけのために存在する制度ではありません。

病気や障がい、失業、子育てなど、人生のさまざまな場面で必要になります。

復職を目指す人にとっても、医療保険、障害福祉サービス、雇用保険などの制度は生活を支える基盤となります。

ただし、国の一般会計に計上される社会保障関係費と、保険料なども含めた社会保障給付全体は同じ金額ではありません。

制度の財源を考える際には、税金と社会保険料の両方を見ることが大切です。

4-3．国債費と金利上昇も財政に影響する

税収の使い道を考える際に、もう一つ重要なのが国債費です。

2024年度の一般会計決算では、国債費は約25.6兆円でした。

この中には、国債の利払い費などと、償還に関する費用が含まれています。

国債は借り換えによって償還される部分もあるため、国債費の全額がその年の税収だけから支払われるという理解は正確ではありません。

それでも、金利が上昇すると、新たに発行する国債や借り換える国債の利払い負担が徐々に増える可能性があります。

これは将来の財政運営に影響する要因です。

税収が増加した場合でも、社会保障、教育、防災、公共事業、国債費など、複数の支出項目との関係を考える必要があります。

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5．税収増加のニュースから、私たちは何を読み取るべきか

5-1．経済成長と生活改善を結ぶ3つの条件

ここまでの分析から、私は経済成長が生活改善につながるには、少なくとも3つの条件があると考えています。

第一に、企業が生み出した利益が、賃金や雇用機会の改善につながることです。

第二に、賃金や年金などの所得が、物価上昇によって目減りしないことです。

第三に、税金や社会保険料による負担と、社会保障などによる給付の関係を含め、家計の可処分所得が改善することです。

この3つがそろわなければ、企業利益や税収が増加しても、生活者が豊かさを実感できない場合があります。

もちろん、企業の設備投資や公共サービスの充実など、生活改善につながる経路はほかにもあります。

しかし、日々の家計という視点では、最終的にどれだけのお金を使えるのか、必要なサービスを受けられるのかが重要になります。

5-2．税収増加には良い面と注意すべき面がある

税収が増えること自体を、悪いことだと考える必要はありません。

企業活動が活発になり、所得や消費が増えることによって税収が増加する場合、それは経済活動の拡大を示す一つの材料になります。

一方で、物価上昇によって商品やサービスの名目金額が増え、消費税収が増加する場合もあります。

ただし、消費税収は税率、軽減税率、消費数量、課税対象の構成などにも左右されるため、物価上昇率と同じ割合で増えるわけではありません。

重要なのは、税収の増加が実質的な経済活動の拡大によるものなのか、それとも価格や名目金額の変化による部分が大きいのかを見極めることです。

同じ税収増加でも、その経済的な意味は異なります。

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6．60代からの再スタートと生活防衛｜経済ニュースを行動につなげる

6-1．家計を「収入」ではなく「残るお金」で管理する

ここからは、経済分析を実際の生活に結びつけて考えます。

私が「60代リスタートラボ」というブログで大切にしたいのは、経済ニュースを読んで終わるのではなく、自分の生活を見直す材料として活用することです。

まず確認したいのは、毎月の収入から必要な支出を差し引いた金額です。

例えば、手取り収入が月15万円、生活費が月14万円なら、残るお金は1万円です。

しかし、物価上昇によって生活費が月15万円になれば、同じ収入でも余裕はなくなります。

そのため、家計を管理する際には、収入の増減だけでなく、生活費の変化を継続的に確認することが重要です。

特に、通信費、保険料、定期購入サービスなどの固定費は、見直しによって継続的な節約につながる場合があります。

ただし、医療や健康維持に必要な支出まで無理に削減することは避けたいものです。

生活防衛とは、単にお金を使わないことではなく、必要な支出を確保しながら家計を安定させることだと考えます。

6-2．復職・副業では収入と負担のバランスを考える

物価上昇への対策として、収入を増やすことも一つの方法です。

しかし、復職や副業を考える場合、収入の金額だけで判断することは適切ではありません。

例えば、副業で毎月2万円の収入が得られたとしても、交通費や必要経費がかかる場合があります。

また、健康状態によっては、長時間労働が継続的な就労を難しくする可能性もあります。

大切なのは、無理なく続けられる働き方を見つけることです。

60代からの再就職、病気からの復職、障がい者就労支援を利用したステップアップなど、それぞれの事情に応じて働き方を考える必要があります。

副業についても、収入の安定性、必要経費、税務上の取り扱いなどを確認することが重要です。

短期間で大きな収入を得ることより、生活を維持しながら継続できる収入源を育てること。

私は、これが再スタートを考えるうえで大切な視点の一つだと思っています。

6-3．制度を知ることも生活防衛になる

生活を守る方法は、節約や収入増加だけではありません。

利用できる制度を理解することも重要です。

例えば、医療費の自己負担が高額になった場合には、高額療養費制度が関係することがあります。

就労に関しては、ハローワークの職業相談や、障害者就業・生活支援センターなどの支援を利用できる場合があります。

また、所得や世帯の状況によっては、各種の減免制度や支援制度が対象となることもあります。

ただし、制度には所得要件、年齢要件、障がいの状況など、個別の利用条件があります。

自分が利用できる制度について、自治体や専門窓口に確認することが大切です。

経済ニュースで社会保障費の増加が取り上げられたときには、その制度が自分の生活とどのようにつながっているのかを考える機会にもなります。

6-4．資産形成は生活資金を確保したうえで考える

将来の生活を安定させるためには、貯蓄や資産形成も選択肢になります。

ただし、投資には価格変動による損失の可能性があります。

特に、退職後の生活費や近い将来に必要な医療費などを、値動きの大きい資産に集中させることには注意が必要です。

まずは毎月の収支を把握し、急な支出に対応できる生活資金を確保することが基本です。

そのうえで、資産形成の目的や期間、損失に耐えられる範囲を考える必要があります。

資産形成は、すべての人が同じ方法を選ぶものではありません。

生活状況に合った判断が重要です。

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7．今後の日本経済を見るための4つのチェックポイント

税収が増え続けるかどうかは、将来の経済環境によって変わります。

今後のニュースでは、次の4つに注目したいと考えています。

① 実質賃金は改善しているか

給与の上昇が物価上昇を上回っているかを確認します。

名目賃金だけでは、生活の豊かさを十分に判断できません。

② 中小企業や非正規雇用にも賃上げが広がっているか

大企業の賃上げだけでなく、さまざまな企業規模や雇用形態で所得改善が進んでいるかが重要です。

③ 社会保障と家計負担はどう変化しているか

年金、医療、介護などの給付と、税金・社会保険料の負担をあわせて確認する必要があります。

④ 企業の成長が雇用機会につながっているか

AIや半導体などの成長分野への投資が、設備投資や雇用、賃金にどのようにつながるのかを見ていきます。

特に、復職や再就職を目指す人にとっては、雇用の数だけでなく、働き方の選択肢が広がっているかも重要です。

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8．まとめ｜税収過去最高というニュースを、これからの人生設計に生かす

日本の税収が増加した背景には、企業利益の拡大、消費税収の増加、経済活動の変化など、複数の要因があります。

しかし、税収の増加だけで、国民生活が改善したと判断することはできません。

生活者にとって重要なのは、実際の購買力です。

給与や年金などの収入が増えても、食品や光熱費などの支出がそれ以上に増えれば、生活の余裕は小さくなります。

また、経済成長の成果がすべての企業や働く人に均等に届くわけではありません。

企業規模、雇用形態、年齢、健康状態などによって、収入を増やす機会や家計の負担は異なります。

だからこそ、私は経済ニュースを読む際に、国全体の数字だけではなく、一人ひとりの生活への影響を考えたいと思っています。

60代からの再スタートを目指す人。

病気や障がいと向き合いながら復職を考えている人。

副業によって新しい収入源を育てたい人。

家計を見直し、将来の生活に備えたい人。

それぞれの立場で、経済の変化を生活設計に生かす方法があるはずです。

国の税収が増えたという事実と、自分の生活が豊かになったという実感は別のものです。

その違いを理解したうえで、収入、支出、働き方、社会保障を見直していくこと。

それが、変化する経済環境の中で、自分らしい生活を守るための第一歩になると考えています。

「60代リスタートラボ」では、これからも経済の動きを身近な生活と結びつけながら、復職、副業、生活改善、そして人生の再スタートについて考えていきたいと思います。

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参考資料・出典

本記事は、以下の公的資料を参考に作成しています。

1. 財務省「一般会計税収の予算額と決算額」
2. 財務省「令和6年度一般会計決算概要」
3. 総務省統計局「消費者物価指数」
4. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
5. 厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」

※2024年度の税収・歳出に関する数値は同年度の決算資料に基づいています。給与・生活費などの計算例は、仕組みを説明するための仮定であり、特定の世帯の実績を示すものではありません。

※本記事は経済と生活に関する一般的な情報提供を目的としています。税務、社会保障、資産運用などの個別判断については、必要に応じて専門機関にご確認ください。