はじめに：中間選挙後、世界はどう動くのか

2026年11月の米国中間選挙は、米国の政治だけでなく、国際情勢や金融市場にも影響を与える重要な節目となる。

特に注目したいのが、イラン戦争による米軍の弾薬消耗、選挙後の議会運営、台湾をめぐる安全保障環境、そして米国の金融政策である。

これらが複雑に絡み合った場合、株式・債券・為替市場が大きく変動する可能性がある。

本記事では、こうした状況を金融市場に吹き荒れる「暴風」と表現する。

ただし、これは確定した未来ではない。複数の条件が重なった場合に起こり得る、懸念シナリオとして考えていきたい。

1．イラン戦争が米国の軍事的余力を圧迫する可能性

イランとの軍事衝突が長期化した場合、米国はトマホーク巡航ミサイルやパトリオット迎撃ミサイルなどを大量に使用する可能性がある。

これらの兵器は、中東だけでなくインド太平洋地域の安全保障にも関係する。

インド太平洋地域とは、インド洋から太平洋にかけての広い地域を指す。米国にとって、中国の軍事的な動きを抑えるうえで重要な地域だ。

仮に弾薬の消耗が進み、補充が十分に追いつかなければ、米国が複数の地域で同時に軍事的対応を行う余力が小さくなる可能性がある。

ただし、弾薬の消耗が直ちに対中抑止力の低下を意味するわけではない。生産能力の増強や同盟国との協力によって、影響が緩和される場合もある。

2．中間選挙後の議会対立と国防予算

2026年11月の中間選挙で共和党が議席を大きく失った場合、トランプ政権と議会の対立が深まる可能性がある。

民主党側でイラン戦争の終結を求める声が強まれば、軍事作戦の継続や国防政策をめぐる調整が難しくなることも考えられる。

ここで重要なのが、国防権限法（NDAA）と歳出法案の違いである。

国防権限法は、国防政策や関連支出の権限などを定める法律だ。一方、歳出法案は、政府が実際に資金を支出するための予算を定める。

両者は役割が異なるため、議会の対立がどちらに影響するのかを分けて考える必要がある。

また、予算をめぐる対立が深まれば、政府機関の一部閉鎖、いわゆる「政府閉鎖」が起こる可能性もある。

政府閉鎖が長期化すれば、経済統計の公表などに影響が出て、FRBの政策判断を難しくする可能性も指摘されている。<Cite refs={[“turn641260search2”]} />

3．FRBの金融政策と米国経済の難しい選択

米国の中央銀行にあたるFRBは、物価の安定と雇用の状況などを踏まえて金融政策を決定する。

仮にイラン戦争によって原油価格が上昇し、インフレ圧力が強まれば、金利を引き上げる必要性が高まる可能性がある。

しかし、同時に米国経済が減速し、雇用環境が悪化していれば、利上げは景気をさらに冷え込ませるおそれがある。

つまり、物価上昇を抑えるための利上げと、景気を支えるための利下げが、相反する課題となる可能性がある。

このような状況では、FRBがどのような判断をするのか、市場の予想も揺れ動きやすい。

ただし、利上げが難しくなるかどうかは、選挙結果だけで決まるものではない。物価や雇用、経済成長などの動向が重要である。

4．台湾情勢と「新ヤルタ体制」への懸念

米国が中東への対応に追われ、国内政治でも対立が深まった場合、中国が台湾周辺で軍事的・外交的圧力を強める可能性がある。

ただし、米国の軍事的余力が低下したからといって、中国が必ず台湾への行動を強めるとは限らない。

中国自身の経済状況や外交判断、米国や日本の対応など、多くの要因が関係するためだ。

また、米国・中国・ロシアなどの大国が、互いの勢力圏を意識して国際秩序を再編するのではないかという懸念もある。

こうした見方は、第二次世界大戦末期のヤルタ会談になぞらえて「新ヤルタ体制」と表現されることがある。

ただし、これは確定した国際秩序ではなく、大国間の勢力圏分割に対する懸念を表すものとして捉える必要がある。

5．金融市場に吹き荒れる「暴風」――ドル急騰と急落の両方が起こり得る

ここでいう金融市場の「暴風」とは、単に株価が下がることではない。

地学上の暴風では、強い風が吹き荒れ、周囲の状況が急激に変化する。金融市場でも、地政学的危機、インフレ、金融政策、財政への不安など、複数の要因が同時に作用すると、株式・債券・為替が大きく揺れ動くことがある。

今回の懸念シナリオで特に注意したいのは、米ドルが「急騰する要因」と「急落する要因」を同時に抱える可能性である。

有事のドル買いによる急騰

イラン戦争が長期化したり、台湾周辺で軍事的緊張が高まったりした場合、投資家は損失を避けるため、安全性や換金のしやすさを重視するようになる。

その際、世界の金融取引で広く利用されている米ドルに資金が集まり、ドルが急騰する可能性がある。

また、原油価格の上昇によってインフレが再燃すれば、米国の金利が高止まりするとの見方が強まり、ドル買いにつながる場合もある。

FRBの金融政策をめぐるドル急落の可能性

一方、米国経済が悪化した場合、FRBは景気を支えるために利下げを検討する可能性がある。

また、インフレが残る一方で景気が悪化し、FRBが利上げに踏み切りにくい状況になれば、米国の金利面での魅力が低下する可能性がある。

その結果、ドルが売られ、急落する展開も考えられる。

ただし、利上げが難しくなることと、ドルが必ず急落することは同じではない。危機の深刻さによっては、有事のドル買いが金利低下によるドル売りを上回る場合もある。

米国債も「安全資産」とは限らない

米国債についても、相反する動きが考えられる。

世界的な危機が深刻化すれば、安全性や流動性を求める投資家が米国債を買い、価格が上昇する場合がある。一般に、債券価格が上昇すると利回りは低下する。

しかし、戦争による原油価格の上昇や、米国の財政赤字への懸念が強まれば、米国債が売られる可能性もある。

その場合、債券価格は下落し、長期金利は上昇する。

つまり、米国債であっても、どのような危機が起きているのかによって値動きは変わる。

長期的に警戒したいのは「方向が読みにくいこと」

このように、米ドルには有事の買いによる急騰と、金融政策や米国への信頼をめぐる不安による急落の両方が考えられる。

米国債についても、安全資産として買われる局面と、インフレや財政懸念から売られる局面があり得る。

そのため、今回の懸念は「ドルが必ず上がる」「米国債が必ず下がる」という単純な予測ではない。

むしろ、長期的に見て、米国の政治・軍事・金融政策をめぐる不確実性が高まり、リスク資産や米国債、為替市場の値動きが不安定になる可能性があるという点にある。

このような環境では、特定の資産や通貨が常に安全だと決めつけず、複数のシナリオを想定しておくことが重要になる。

円やスイスフランも安全通貨として意識されることがあるが、危機の種類や金利差によって動きは異なる。円が必ず上昇する、あるいはスイスフランが必ず買われるとは限らない。

6．懸念シナリオの因果関係を整理する

今回の懸念シナリオを、条件付きの流れとして整理すると次のようになる。

イラン戦争の長期化
↓
米軍の弾薬消耗と補充への懸念
↓
インド太平洋地域での軍事的余力への懸念
↓
中間選挙後の政治的対立や予算調整の難航
↓
米国の対中抑止力に対する疑問
↓
台湾・東アジア情勢への警戒
↓
株式・債券・為替市場の変動

ただし、この流れが必ず実現するわけではない。実際の展開は、少なくとも次の3点に左右される。

• 弾薬の補充状況： 米国の生産能力が消耗に追いつくか。
• 議会の対応： 選挙後の政治的対立が国防政策や予算にどこまで影響するか。
• 中国の判断： 米国の対応力をどのように評価し、台湾政策を進めるか。

また、金融市場では、地政学的危機によるドル買いと、FRBの金融政策をめぐるドル売りが同時に意識される可能性がある。

その結果、株式・債券・為替の値動きが一方向に定まらず、急騰と急落を繰り返すような不安定な展開も考えられる。

7．国際情勢の変化は私たちの生活にも関係する

国際情勢の変化は、金融市場だけの問題ではない。

原油価格や輸送費が上昇すれば、電気代や食料品などの生活費に影響する可能性がある。

また、企業活動や雇用環境が変化すれば、再就職や副業を目指す人にとっても無関係ではない。

特に、障がいのある方やそのご家族、復職を目指す方にとっては、将来の不安を必要以上に大きくしないことも重要だ。

ニュースを確認するだけでなく、日々の支出を把握する、無理のない範囲で生活資金を確保する、パソコンやタイピングなどの技能を磨くといった行動が、現実的な備えになる。

8．「60代スタートラボ」と国際情勢を考える意味

「60代スタートラボ」では、60代からの働き方や生活設計、障がいのある方の就労、社会とのつながりなどを考えている。

国際情勢を取り上げる目的は、危機をあおることではない。

世界の変化が私たちの暮らしにどのようにつながるのかを理解し、将来に備えるための視点を持つことにある。

政治や金融のニュースを、日々の生活や働き方と結びつけて考えることも、これからの時代を生きるための一つの力になるだろう。

まとめ：危機を断定せず、変化に備える

2026年11月の米国中間選挙後、イラン戦争、国防予算、台湾情勢、金融市場が複雑に絡み合う可能性はある。

米ドルは有事の買いによって急騰する一方、米国の景気や金融政策への懸念から急落する可能性もある。米国債も、安全資産として買われる場合と、インフレや財政への懸念から売られる場合がある。

つまり、今回の「暴風」とは、特定の資産が必ず下落するという意味ではない。複数の不安定要因が重なり、金融市場の方向を見通しにくくなる状態を指している。

重要なのは、事実と推測を区別し、複数のシナリオを考えておくことだ。

国際情勢の変化を冷静に見つめながら、生活費の管理や技能の習得など、自分にできる備えを進めていきたい。

本記事は国際情勢と金融市場に関するシナリオ分析であり、将来の出来事や市場動向を断定するものではありません。特定の通貨や債券への投資を推奨するものでもありません。投資判断は、ご自身の状況に応じて慎重に行ってください。

世界経済に迫る嵐を想像しながら

米中間選挙後の世界で、米国株価が不安定になり、世界経済に大きな混乱が生じるとしたら、私たちはどのような未来を迎えるのでしょうか。

今回の不都合なシナリオを考えるにあたり、ムソルグスキーのクラシック音楽『禿山の一夜』を添えてみました。

その重厚で不穏な旋律を聴きながら、これからの世界について、少し立ち止まって考えてみるのもよいかもしれません。