60代元自衛官が考える、日本の国防に原子力潜水艦が必要な理由

安全保障、国際問題

― 中国のミサイル戦力増強と海軍・海上輸送能力を抑止する日本独自の防衛戦略 ―

はじめに:日本の抑止力は何を対象に考えるべきなのか

現在、日本では原子力潜水艦の導入をめぐる議論が始まっています。

私は60代の元自衛官として、この問題を単なる新型潜水艦の導入ではなく、日本の将来の安全保障を左右する重要な問題として考えています。

特に強調したいのは、日本の反撃能力を何に対して持つべきなのかという問題です。

一般に反撃能力というと、相手国の政府機関、軍事施設、航空基地、ミサイル発射施設などが対象として考えられがちです。

しかし、私が重視しているのは、中国の海軍力と、それを支える海上輸送能力に対する抑止力です。

中国が台湾や日本に対して軍事行動を起こす場合、海軍力と海上輸送能力は作戦を成立させる重要な基盤になります。

この能力を維持できなくなる可能性を相手に認識させることこそ、日本の抑止戦略において重要な意味を持つと考えています。

1.中国のミサイル戦力はどこまで増強されているのか

1-1.中距離弾道ミサイルの急速な増加

現在、東アジアの軍事バランスを考えるうえで、見逃せないのが中国のミサイル戦力です。

防衛省が2025年11月に公表した資料では、米国防総省の推計に基づき、中国の弾道ミサイル保有数について、次のような数字が示されています。

中国の弾道ミサイル保有数の推移(推計)

ミサイルの種類2020年2022年2024年
大陸間弾道ミサイル(ICBM)100300400
中距離弾道ミサイル(IRBM)200発以上250発以上500
準中距離弾道ミサイル(MRBM)150発以上500発以上1,300
短距離弾道ミサイル(SRBM)600発以上600発以上900

特に注目すべきは、射程1,000~3,000kmの準中距離弾道ミサイルです。

2020年の150発以上から、2024年には1,300発へと増加しています。単純比較では約8.7倍です。

また、射程3,000~5,500kmの中距離弾道ミサイルも、2020年の200発以上から2024年には500発へと増えています。

これは日本だけでなく、グアムなどの米軍拠点にも関係する重大な問題です。

1-2.巡航ミサイルも増加している

弾道ミサイルだけではありません。

米国防情報局(DIA)の2025年評価では、中国の地上発射型巡航ミサイルは、2023年の約300発から2024年には約400発に増加したとされています。

こちらも約33%の増加です。

巡航ミサイルは、弾道ミサイルとは飛行方式が異なり、低高度を飛行するなどの特徴があります。

中国は弾道ミサイルと巡航ミサイルを組み合わせ、米軍や同盟国の航空基地、艦艇などの行動を制約する能力を高めています。

これらの数字は推計であり、実際の運用可能数を完全に把握できるものではありません。しかし、増強の方向性は明確です。

1-3.米国の拡大核抑止にも関わる問題

もう一つ重要なのが、中国のICBMと核弾頭の増強です。

防衛省の資料では、中国のICBMは2020年の約100発から2024年には約400発へと増加しています。

核弾頭についても、2024年時点で600発を超えたとの推計があります。

将来、中国が米国本土に対する核抑止力をさらに強化すれば、米国が日本や韓国を守るためにどこまでリスクを負うのかという問題が、今まで以上に議論される可能性があります。

これは米国の拡大核抑止の信頼性にも関わります。

私は、日本が将来にわたって米国の抑止力だけに依存することには、慎重な検討が必要だと考えています。

2.私が考える最も重要な抑止力とは何か

2-1.中国本土への反撃だけでは十分ではない

日本が中国本土の一部軍事施設に通常兵器で反撃できるようになったとしても、それだけで中国の軍事行動を思いとどまらせられるのでしょうか。

私は、単に相手の施設に損害を与えるという発想だけでは、十分な抑止力にならない可能性があると考えています。

重要なのは、相手国が軍事行動を起こした場合、その軍事目的を達成できなくなると認識させることです。

2-2.中国の海軍力と海上輸送能力こそ重要な抑止対象

私が特に重視するのは、中国海軍の作戦能力と、それを支える海上輸送能力です。

台湾に対する大規模な軍事作戦を考えてみてください。

上陸部隊、装備、燃料、弾薬、食料などを継続的に輸送しなければ、作戦を維持することはできません。

軍艦による護衛、輸送船舶、港湾施設、補給体制などが必要になります。

つまり、中国の海軍力と海上輸送能力は、台湾や日本周辺で軍事行動を継続するための重要な基盤なのです。

仮に、こうした海上作戦能力を維持できなくなる可能性が高ければ、中国側は軍事行動そのものを慎重に判断せざるを得なくなるでしょう。

私は、この点こそ日本が通常兵器によって構築できる重要な抑止力の一つだと考えています。

なお、民間商船と軍事輸送船は区別する必要があります。民間船舶への攻撃は国際人道法上の厳格な制約を受けます。日本の防衛戦略は、軍事目標の適法性と民間人保護を前提に考えなければなりません。

3.なぜ原子力潜水艦が重要なのか

3-1.第一撃を受けても残存できる戦力

ここで原子力潜水艦の重要性が出てきます。

航空基地は固定され、水上艦艇も衛星や各種センサーによる探知・追尾の対象になります。

一方、潜水艦は広大な海中で活動し、その位置を常時把握することは容易ではありません。

特に原子力潜水艦は、長期間にわたる潜航と長距離移動に優れています。

このため、有事における戦力の残存性を高められる可能性があります。

私が原子力潜水艦を重視する最大の理由は、この生存性と継続的な作戦能力にあります。

3-2.VLSと国産長射程対艦ミサイルの組み合わせ

さらに重要なのが、VLS(垂直発射装置)と長射程ミサイルです。

将来、日本の潜水艦がVLSを備え、国産の長射程対艦巡航ミサイルなどを運用できれば、海上からの防衛能力を強化する選択肢が広がります。

特に射程1,000km以上を目指すミサイル技術と潜水艦の高い残存性を組み合わせることには、大きな戦略的意味があると考えます。

日本でも12式地対艦誘導弾能力向上型や潜水艦発射型誘導弾などの開発・整備が進められています。

原子力潜水艦、VLS、長射程対艦ミサイルは、日本の将来の海洋防衛を考えるうえで一体的に検討すべき課題です。

VLS(垂直発射装置)とは?

VLSとは「Vertical Launching System」の略で、ミサイルを垂直方向に格納し、発射するための装置です。

【VLSの基本構造・イメージ図】

          潜水艦の上部
    ┌─────────────────┐
    │                 │
    │   発射口  発射口 │
    │     ↓      ↓    │
    ├─────┬──────┬────┤
    │     │      │    │
    │  🚀 │  🚀  │    │
    │     │      │    │
    │ ミサイル格納筒   │
    │     │      │    │
    └─────┴──────┴────┘
          潜水艦内部

       ↑ 垂直方向に発射

VLSの主な特徴

  • ミサイルを垂直方向に格納する。
  • 魚雷発射管とは別の発射方式を確保できる。
  • 艦艇や潜水艦の設計によって、搭載数や発射できるミサイルの種類が異なる。

VLSを搭載した原子力潜水艦は、長期間潜航できる能力と組み合わせることで、海中からミサイルを運用する選択肢を広げます。

ただし、原子力潜水艦であれば必ずVLSを搭載しているわけではありません。

4.原子力潜水艦の導入には課題もある

4-1.費用、人材、原子力管理

原子力潜水艦は、建造費だけでなく、原子炉の維持管理、専門乗員の教育、整備施設などに多額の費用が必要です。

また、長期的に専門人材を確保する必要があります。

4-2.核兵器と原子力潜水艦は別の問題

原子力潜水艦は、原子炉を動力源とする潜水艦です。核兵器を搭載することと同じ意味ではありません。

日本の非核三原則や原子力基本法との整合性、国民の理解、安全管理なども慎重に検討する必要があります。

5.60代元自衛官として、次世代に残したい安全保障

私たちが守るべきものは、単なる領土や軍事施設だけではありません。

国民の生活、雇用、福祉、教育、そして安心して働ける社会そのものです。

復職や再就職、副業を目指す方、障がいのある方やその支援者、中間所得層の方々にとっても、平和で安定した社会は生活の基盤です。

国防は自衛隊だけの問題ではありません。国民一人ひとりが、日本の将来を考えるための大切なテーマです。

まとめ:中国の海上戦略を頓挫させる能力こそ、日本の抑止力の重要な柱

私が日本の将来の国防で最も重視したいのは、中国の海軍力と海上輸送能力に対して、十分な抑止力を持つことです。

台湾や日本に対する軍事行動は、ミサイル攻撃だけで完結するものではありません。その後の部隊展開、上陸、補給、継続的な海上輸送が必要になります。

その海上作戦を維持できない可能性を相手に認識させることは、軍事的冒険主義を思いとどまらせる重要な要素になると考えています。

そのための有力な選択肢として、原子力潜水艦、VLS、射程1,000km以上の国産対艦巡航ミサイルの組み合わせを検討する価値があります。

もちろん、原子力潜水艦だけで平和が保証されるわけではありません。外交、日米同盟、ミサイル防衛、経済安全保障などを総合的に整える必要があります。

戦争をするための国防ではなく、相手に戦争を始めさせないための国防。

これが、60代元自衛官として、私が今の日本に必要だと考える安全保障の基本的な姿勢です。


参考資料

  1. 防衛省「令和7年版防衛白書」
  2. 防衛省「Strengthening of China’s Missile Capabilities」(2025年11月)
  3. 米国防情報局(DIA)「2025 Annual Threat Assessment」

※本記事のミサイル保有数は各国政府機関による推計値であり、実際の保有・運用状況を完全に示すものではありません。

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